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経営支援サービス

事業承継支援

「事業承継なんて、まだ先のこと・・・」「現状で手一杯なので先のことを考える余裕は無い・・・」と先送りになりがちなのが事業承継対策です。
また、事業承継の課題は、家族間だけで話し合うよりも、第三者を交えて話す方がスムーズに進むことがよくあります。
当金庫を交えて、企業の将来について話し合ってみませんか。

事業承継とは?

事業承継とは“現経営者から後継者へ事業のバトンタッチ”です。
企業がこれまで培ってきた様々な財産(人・物・金・知的資産)を上手に引き継ぐことが、承継後の経営を安定させるために重要です。これらの財産を引き継ぐにあたり、自社にはどんな課題があるかを知る必要があります。

承継すべき視点

○ヒトの承継
・後継者 ・経営幹部
○資産の承継
・自社株式を含めた個人の財産 ・事業用資産(設備・不動産等) ・資金(運転資金等)
○目に見えにくい経営資源の承継
・経営理念 ・熟練工の持つ匠の技 ・社長の持つ信用 ・取引先担当者との人脈
・営業秘密 ・顧客情報 ・特許、ノウハウ ・許可、認可、認証

承継での確認事項

○企業の経営資源の状況
・従業員数や年齢構成、資産金額と内容、技術、ノウハウなどの状況を整理したうえで、自社の強みと弱みを明確にしましょう。
○企業を取り巻く経営環境とリスクの状況
・市場や競合他社の動向など、企業を取り巻く事業環境を把握するとともに、その中で自社がどのような位置にあるかを明確にしましょう。
○経営者の資産および負債状況
・ 現在の経営者が保有している、自社株以外の個人所有の資産・個人保証などの状況も明確にしましょう。
○後継者候補の状況
・ 親族あるいは社内に後継の適任者がいる場合は、後継者としての能力や適性を評価し、本人の意思を確認しましょう。 適任者がいない場合は、外部から招くなど後継者探しが必要となります。
○相続によって生じる問題点の把握
・法定相続人を明確にし、相互の人間関係や自社の株式保有状況を確認するとともに、相続財産を特定しましょう。

事業承継計画書の作成

事業承継計画書の作成においては、企業の経営方針や経営目標を明確化したうえで、現在の経営者がやらなければならない課題を整理し、後継者との間で引継ぐ内容をスケジュール化することが重要です。
ここでは、事業承継計画書の作成手順をご紹介します。

企業の基本方針と承継計画

  • 代表権を譲るタイミングや自社株についての方針、役員の交代等、基本的な事項を決めます。
  • 分散している株式があれば、企業や後継者が買い取ることを検討しましょう。
  • 事業の規模や利益など、中長期的な経営目標を決めます。
  • 株式取得のために必要な資金や、社長交代の時に支給する退職金等も事前に検討しておきます。

現経営者と後継者の年齢を入力

  • 計画書に年齢を書き入れると、事業承継の準備期間があまりないことに気づくかもしれません。現経営者が引退するまでに、どの位の期間があるのか「見える化」しましょう。
  • リレー競技では後の走者にバトンを渡したら終わりです。しかし、中小企業では、現経営者と後継者が並走する期間として、4~5年程度は必要と言われています。

役職、持株、後継者教育 等

  • 現経営者と後継者の役職を決めます。後継者がステップアップするために、どの分野をどのタイミングで経験するのかも重要な視点です。後継者の教育方針ともリンクする部分です。
  • 後継者教育については、当金庫でもプログラムを用意していますので、ご活用ください。
  • 現経営者から後継者に、自社株式を譲渡するタイミングを決めます。取得のための資金調達も同時に考えておきます。贈与税の納税が猶予される制度もあります。メリット、デメリットを考えて、制度の利用を検討します。
  • 現経営者が行うべき重要な事項として、関係者の理解があります。後継者を決めたら、社内に周知します。取引先や金融機関への紹介も行いましょう。

※事業承継にはこの他にも様々な準備事項がありますが、すべてのことを細かく計画する必要はありません。
「いつ頃までに何をすべきか」を考え、それを現経営者と後継者が共有しておくことが、事業承継計画書を作成する最大の目的です。

  • 本書式は、 Microsoft Excel 97-2003 ワークシート (.xls)で作成されております。
  • このサービスは正確性や安全性等を保障するものではなく、書式の誤り、書式の変更、誤作動等により本サービスにもとづき被ったいかなる損害についても一切の責任を負いかねます。
【お問い合わせ】
豊川信用金庫 営業統括部 経営サポート課
  • (0533)89-2679(直通)

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